次に、新機能都市開発推進事業について、造成計画の詳細及び事業費を問うという質疑に対し、造成計画では、施行地区面積は当初約55ヘクタールであったが約70ヘクタールに広げ、造成宅地面積は31.6ヘクタールで、観光交流施設用地のＡエリアが約15ヘクタール、工業施設用地のＢエリアは当初12ヘクタールであったが15ヘクタールへ、多目的エリアのＣエリアを約２ヘクタールとして平面図がおおむね決定している。
現在の計画では，施行地区面積約1.4ヘクタールに，住宅を中心として商業施設，業務施設等を整備する予定であり，再開発ビルの延べ床面積は11万8100平方メートルとなっています。 再開発組合では，今年度中の事業計画の変更認可申請を目指しており，平成24年度，2012年度の建築工事着手，平成26年度，2014年度の竣工を予定しています。
この地区については，昭和63年度に市の所有地2,900平米を含む施行地区面積約6,400平米を対象として，官・民地の一体的高度利用による再開発の基本計画を策定され，平成元年には地元に再開発を推進するための準備組織が設立されるとともに，土地信託方式による再開発を進めるため，信託受託予定者の選定をするなど，再開発の具体化に向けた取り組みが行われてきたところであります。
還付請求が行われ，結果的に，自治体が投資家に損失補てんをしたという批判が出され，本来の趣旨である，所得のない人，失業者などを救済するということからかけ離れたものとしてこの法が使われたという点から改正をするというものであるので，賛成であるが，２つ目の，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の額の特別措置を拡大するということについては，その第１が，市街化区域内の施行地区面積
関係権利者数271人，施行地区面積約1.2ヘクタールのＡブロックは，延べ床面積７万9,700平方メートルの商業街区ビルとして生まれ変わろうとしております。総事業費は471億円と聞いております。この広島駅南口が一日も早く美しく整備されることを期待しておりますが，Ａブロックの再開発事業についてはどのように進められているのか，お尋ねしておきます。 最後に，安芸郡海田町との合併についてであります。